天皇がおこなう公示と選挙管理委員会がおこなう告示

衆議院議員の総選挙が行なわれる際、選挙の期日について官報の詔書欄に「公示」されます。

ところが、最高裁判所裁判官の国民審査の期日については官報の告示欄に「告示」されます。

公示と告示はどちらも、国や公共機関などが選挙の期日を知らせることで、意味の違いがないのに使い分けがなされているのはどうしてなのでしょうか。

公職選挙法には「総選挙の期日は少なくとも12日前に公示しなければならない」とあるのに対し、最高裁判所裁判官国民審査法には「審査の期日前12日までに審査の期日及び審査に付される裁判官の氏名を官報で告示しなければならない」とあり、根拠となる法律の条文に違いがあることが影響しているようです。

ただ、公職選挙法でも公示だけでなく告示の言葉が使われている条文もあります。

また、公示のほうは天皇の国事行為のひとつである「国会議員の総選挙の施行を公示すること」であり、天皇陛下が選挙期日の公示行為をし、そのため国政選挙であっても補欠選挙や再選挙では公示ではなく告示のほうが用いられ、選挙管理委員会が告示をおこないます。

都道府県知事と議員の選挙や市区町村長と議員の選挙の期日についても選挙管理委員会が告示をおこないます。